2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
多くの地域で過去最悪の第四波の襲来を招き、三度目の緊急事態宣言の発令とその対象地域の拡大や期間の延長を余儀なくされ、医療従事者の皆さんの懸命の努力にもかかわらず、多くの尊い命が失われています。
しかし、残念ながら、昨年のＧｏＴｏキャンペーンで、このようなハンマー・アンド・ダンスという感染症の疫学の常識を無視したと言わざるを得ないですし、第二波の襲来を許してしまったこと、さらに、現在の第四波を招いた遠因であると言っても過言ではありません。その後も政府は同じような愚を繰り返しているようにも思えます。例えば、第三波の緊急事態宣言の解除はその一例と言ってよいと思います。
繰延べ投票の告示期限の短縮では、台風襲来の日曜日の翌日の月曜日の国民投票の実施の周知を全主権者に徹底できる、場合によっては平日に国民投票を実施するとの誠に苦しい説明がなされ、期日前投票所開設の規制緩和では、現にその後の各地の国政選挙で投票機会の減少が見られるところです。本法案は撤回、修正を行う必要があることを、良識の府の存立に懸けて強く申し上げる次第です。
さらに、中国海警局の全ての船舶と漁船、二百から三百あるという漁船が一緒に尖閣諸島に襲来した場合、現場を預かる海上保安庁として対応ができるのかどうか。お伺いをいたします。
しかし、菅内閣は、コロナ第三波が襲来していたにもかかわらず、昨年のうちに打切りを決定してしまいました。 ところが、年が明け、再び緊急事態が出されるようになると、持続化給付金を打ち切ったままというわけにはいかなくなり、慌てて法人は上限六十万円、個人は三十万円の一時支援金を急ごしらえで打ち出しました。 この一時支援金は、現場の評判が大変悪い。
その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではないかということの推計結果が出され、非常に地元でも困惑、混乱をしております。
また、豪雨、台風も多く、近年では、平成二十六年八月豪雨、広島、平成二十七年九月関東・東北豪雨、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、西日本豪雨、令和二年七月豪雨で、線状降水帯が発生し、記録的な集中豪雨や、令和元年の房総半島台風、東日本台風の襲来があり、毎年のように甚大な豪雨被害、台風被害が発生しております。
人がわっとそれで出始めて、だって、これから花見、卒業式、あるいは入学式、入社式、歓送迎会、去年のことを考えれば、第四波の襲来、そういった懸念もある中で、前倒しなんて冗談じゃないという危機感を一都三県は持っている。 西村大臣、東西でこういう判断が分かれることを政府が決めて国民の皆さんにまさに発信されること、メディアも含めて。
襲来から一年を経てもなおその脅威は衰えず、年末に急逝されました羽田雄一郎議員を悼み、また、この間お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。冥福をお祈りいたします。 闘病中の皆様の一刻も早い御平癒を祈りながら、質疑に入らせていただきます。 命の最前線では、この瞬間も厳しい闘いが続いています。日々御尽力くださる皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。
とりわけ、令和元年の水害被害、これは過去最高の二兆一千億円を超える、統計開始以来、過去最高となりましたし、台風襲来のたびに避難勧告が出されるような危険な地域、私の地元にもございますが、そうしたところの整備が加速度的に進みますように、これは是非大臣のリーダーシップで治水計画をしっかり進めていただければと思います。これも要望にとどめさせていただきたいと思います。
国が東日本大震災から九年余の年月と膨大な費用を掛けて建設してきたのは、数十年から百数十年に一度のＬ１津波に対応する防潮堤であり、千年に一度のＬ２津波の周期は実は三百年から四百年で、その襲来が近づいているんではないか、切迫しているんではないかという状況で、防潮堤が全て破壊されるとする試算。これでは復興政策、復興事業と整合性が取れず、地域の困惑は大きいと言えます。
確認ですけど、栗田局長に聞きますが、今、やっぱり目の前で頑張っている事業者を支援すると、この五月二十七日の要請含め、私は正しい認識だと思っておりますが、特に第三波が襲来しているというときでございますので、引き続き、このことを忘れないで取組を進めてほしいと思いますが、確認の上で一言お願いをいたします。
こういった状況が、まさに今回の、大きく、今、第三波の襲来によって、きのうもいろいろな動きがありましたが、今後更にそういった相談が寄せられるという状況になって、局面が変わりましたので、まず、通告している後半の方から、それぞれ担当副大臣にもお越しいただいておりますので、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、内閣府の方にお伺いしたいんですが、現在のこの経済状況ですね、この間どのように見てこられたのかということと、この第三波の襲来というようなこともあるんですけれども、今後の経済見通しですね、どのように今認識をされていらっしゃるのか、まず御説明いただきたいと思います。
私は、専門家の一人として信念を持って武漢熱と呼んでいますけれども、その第三波が襲来する中、厳しい限定条件の中を傍聴人の方々もおいでくださっています。ありがとうございます。 質問要旨はルールどおりというか、ルールより相当早く出したんですけれども、生きた質疑にするためにちょっと細かい点に立ち入るところもあるかと思います。その場合は政府参考人の御活用も、どうぞお任せいたします。
ですから、この第三波が襲来してきているときに、まだこのままこの方針でもうやり通すということになるのかどうかですね。金融庁、やっぱり慎重に、地域経済の状況、地域金融機関の状況を考えて、この地銀の問題も進めるとしてもそういうふうにやるべきではないかと、配慮すべきでないかと思うんですが、金融庁、いかがですか。
第三波の襲来とか、いろんなことを言っておりますが、経済とコロナ感染阻止の二面作戦は私も賛成なんですよ。そうしないともたない、国が、地域も。それは賛成なんだけれども、これだけ感染者が広がっていくと、やっぱり不安ですよね、安心の担保がないと。 そういう意味では大変難しいところなんですが、これが国の財政、地方の財政に大変な影響を与えている。
十兆円のうち五兆円は新型コロナウイルスの第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合への対応に必要な金額であり、残り五兆円は予見し難い事態が起こった場合に万全を期するために必要な金額であるというふうにおっしゃられています。
さらには、先ほど申し上げたように第三波と思われる襲来が再び来ております。
さて、現在進めている感染症対策が功を奏して仮にコロナ危機が収束したとしても、現実的に冷徹な事実として見ておくべきは、人類は今後、いつ何どき新たな感染症が襲来するかわからないということであります。どのような感染症が発生しても持続可能なレベルの経済活動を維持できる新たな政治、経済、社会、文化のあり方、ビジョンを明確にし、早急にその社会の構築に取り組む必要があります。